2018年2月6日火曜日

人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。

奨学金の返済を支援する動きは地方の過疎化対策として3年前、国が通知を出して、積極的な制度づくりを促しています。

文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など24の県、それに15の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がUターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。





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